学校給食費 新年度から市が一括管理 透明性の向上図る
横浜市は来月１日から施行される学校給食費の管理に関する条例により給食費を公会計化する。これまでは、各学校長が徴収し管理していたものを、市が一括で行い、平成24年度予算の一般会計に繰り入れることで、透明性を図るとともに、教職員の負担を軽減することが狙い。
横浜市の学校給食は現在、市立小学校、特別支援学校計３５３校で実施。約20万人分とされており、総額は約90億円。自校調理方式がとられ、食材に関しては、（財）横浜市学校給食会が調達している。
国が定める学校給食法によると、給食の実施に必要な施設、設備、人件費などは実施自治体が、食材費は保護者が負担するとしているが、給食費徴収者に関しては触れられていない。文部科学省では校長管理のもと、学校単位で徴収することを認めていることから、市ではこれまで学校単位で集め、学校給食会に支払う私会計方式をとっていた。
今回の条例では【1】市長が学校給食費を徴収する【2】年額は４４０００円（特別支援学校中学部は５５０００円）【3】規則で定める日までの納付を義務づけることなどを明文化。決算や議会での議決を必要とする公金として市が一括管理を行うことで、学校給食費の透明性をより図るとしている。
また、情報を一元化したシステムを導入することで、教職員の事務を軽減する狙いもある。平成21年度から公会計化を実施している福岡市によると「時間をはっきり出すことはできないが、負担軽減になっているのは間違いない」と話す。横浜市の担当者も「さらなる教育の時間の確保ができるのではないか」としている。
課題は未納対策
一方、平成22年度の学校給食費の未納額は約２千９００万円。市では「公会計化はあくまで透明性を図るもの」としており、未納対策が今後の課題となる。市内のある小学校では、夜しか話ができない保護者に対して、時間をあわせ対応するなどしており、教職員の負担は大きいという。
市では今後、情報一元化により、学校と両方で現状が確認できるとしており、「家庭環境など現場を知っている学校とさらに連携をとりながら、未納問題に対応していきたい」としている。
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