区役所前では防災マップを掲出
災害時の「避難場所の認知度」について、保土ケ谷区民の間でバラつきがある事がこの程発表された市民意識調査で明らかになった。中には「地域防災拠点」の存在を知らない人も多く、区でも対策に力を入れ始めている。
この調査は市民の生活意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと市が毎年行っているもの。昨年７月から８月に行われ、20歳以上の２１６３人から回答を得た。このうち保土ケ谷区民は１３４人。
市政への要望などの通常の項目に加え、東日本大震災を受け、災害や防災対策についても質問された。
この中で、広域避難場所を「知っている」と回答した区民は81・４％と、市内18区の中で最も高かった。 だが一方、家屋の倒壊等により自宅に戻れない場合の避難場所となる地域防災拠点については「知っている」とした回答者が45・５％と５割にも満たず、「知らない」が無回答と合わせると54・４％だった。
「優先して周知徹底を」
保土ケ谷区内の地域防災拠点は、地元の小・中学校26ヵ所が指定されており、このうち８ヵ所が地域医療救護拠点を兼ねるなど重要な役割を担っている。これに対し、区内では保土ケ谷公園や横浜国立大学、横浜カントリークラブ一帯といった総面積の広い施設が指定を受けている広域避難場所の定義については「周辺火災の延焼拡大で危険になったとき」とされている。 これについて地元町内会の関係者などからは「関東大震災クラスの被害を想定して設けられている広域避難場所よりも、まずは地域防災拠点の周知徹底を優先するべきなのでは」といった意見も挙がっていた。
区役所前に防災マップ
昨年発生した東日本大震災以降、区民の防災意識が高まっているにもかかわららず、重要な避難場所の認知度が低いままの現状に、災害対策を管轄する区総務課ではＨＰや役所前の広報スペースに「防災マップ」を掲出。地域防災拠点の存在をビジュアル面でＰＲするなど、対策を講じている。
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