民生委員ら２５０人が来場
保土ケ谷公会堂ホールで６月26日、区内の福祉活動に携わる人を対象とした「個人情報の取り扱い」についての講演会が開かれた。専門家が「高齢者や障がい者の見守り対策」などをより円滑に行うために知っておくべき権利や法律に関して、約２時間半にわたって説明した。
今回の講習会は、地域での訪問・相談活動などを通じて高齢者や障がい者を見守る民生委員と、子どもへの虐待防止活動などを行う児童委員向けに開催されたもの。保土ケ谷区などが主催となり、活動に役立つ知識を身に付けてもらおうと、毎年内容を変えて実施されている。
村井祐一氏が登壇
地域の高齢者、障がい者から様々な情報を預かる両委員は情報の守秘義務が課せられている。また２００３年に個人情報保護法が成立してからは、さらに取り扱いが難しくなっていることから、この「個人情報」について、さらに見識を深めてもらおうと企画された。
当日は、市内を中心に個人情報の研修会などを開いている田園調布学園大学の村井祐一教授が登壇。個人情報保護法やプライバシー保護、民生委員に課せられている守秘義務などについて講義を行った。
今回は両委員以外にも、区内で福祉活動を行う安心訪問員や自治会・町内会の役員らにも参加を呼びかけた結果、約２５０人が来場。混同されがちな「個人情報」と「プライバシー情報」の相違点などについて学んだ参加者は「個人を識別できる情報と、他人には知られたくない私生活の情報という違いがわかった」などと感想を話していた。
村井教授は「地域の方に福祉ボランティアの役割をＰＲして、情報が集まってくるような環境作りをしてほしい。そのためにも支援をする側が正しい知識を身に付け、地域に理解と信頼を得ることが大切です」と話した。
相互理解求める
自治会などの地域の支援団体が名簿や連絡網作り、ボランティアの内容調整の際に、民生委員・児童委員から情報を得る場合は利用目的の明確化や対象者の合意が必要になる。今回の研修会に携わった区職員は「地域の情報を集約する皆さんに、改めて委員の義務や踏まえなければならない手続きを知ってもらう機会になったのでは」と話し、それぞれの今後の対応に期待を寄せていた。
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