保土ケ谷区版 掲載号:2012年11月8日号
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いのちの電話 つながりにくさ続く 相談員の確保が急務に

社会

横浜いのちの電話には1日約60件の相談が寄せられる
横浜いのちの電話には1日約60件の相談が寄せられる
 民間ボランティア団体による自殺予防のためのライフライン「いのちの電話」がつながりにくくなっている。「無料相談の日」(毎月10日)に通話できるのは、かかってきた全件数の約4%。保土ケ谷区内で運営されている「横浜いのちの電話」でも、同程度につながりにくい状態が続いているという。

 全国52カ所にある「いのちの電話」は毎月10日、自殺防止のためにフリーダイヤルによる電話相談を実施している。2011年度の実施報告書によると、のべ87万7996件の電話がかかってきたが、つながったのは3万7130件(約4%)。毎月実施になった08年度と比べると、かかってきた電話は約5倍に増えたのに対し、つながった件数は5561件減った。

 保土ケ谷区内にある「横浜いのちの電話」の永野肇事務局長は「無料相談の日だけでなく通常の日でも電話がかかりにくい」と話す。横浜いのちの電話は常時2〜3人が24時間体制で対応している。現在、登録されているボランティア相談員は245人で年々、減少傾向にあるという。

自己負担もネックに?

 その一方、昨年度の相談件数は2万2051件で、最近10年間、ほぼ横ばい。 現在の体制では対応できる限界に近く、相談員の確保が急務となっているため相談員を毎年募集。先頃、2013年度の募集要項が発表されたが、40人の定員は容易に埋まらないという。

 相談員になるためには1年間の研修や合宿などへの参加が必要。最大10万7千円の費用は基本自己負担となるため、ハードルの高さを指摘する声もある。

 また適性審査もあり、最終的に相談員になれるのは応募時の半数になる場合も。相談員の高齢化も進み、新しく入る人より、辞める人の方が多いのが現状だ。

 こうした現状を受け総務省は「自殺防止に重要な役割を果たしており、支援が必要」とし、内閣府や厚生労働省に改善を勧告した。

 現在、横浜いのちの電話は市民の寄付金や県・市の補助金で運営。市は施設を無料提供して支援する。永野さんは「資金面はもちろんだが、募集の告知をするなど相談員を増やすような支援にも力を入れてほしい」と広報面のバックアップに期待している。相談員募集に関する詳細は【電話】045・333・6163へ。

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