保土ケ谷区版 掲載号:2012年11月8日号
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皆さまの声をカタチに 市政報告23 「防災・減災の推進」に向けて 横浜市会議員 斉藤 伸一

「道路の陥没」を懸念

 東日本大震災から1年8ヵ月が経とうとしています。各地に大きな被害をもたらし復興はまだまだ道半ばで、政治の責任には大きなものがあります。

 あの日、私は市役所にいました。今まで体験したことのない長く激しい揺れ。地元・保土ケ谷へと自動車で急行しました。普段30分程度の道のりが渋滞で2時間以上かかりましたが、私の通った道路には1ヵ所も陥没等による通行止めがなかったことは不幸中の幸いでした。

 一方、仙台市内では病院前の幹線道路が陥没し、病院の出入りに支障をきたしたとの報道もありました。

 災害時には、消防や警察をはじめ、多くの行政機関等の車両が出動します。しかし、例えば「消防署の前の道路は陥没しないのか?」-そんな懸念が募ります。

 道路の表面はアスファルトで地中は見えませんが、空洞があれば地震による陥没の危険性があります。陥没によって車両が目的地まで到達できなければ人命を救うことはできません。これまでこうした視点で道路の維持管理は行われていませんでした。

 また震度5以上の揺れを経験すると、液状化が発生しやすく港湾岸壁なども含め空洞が発生しやすくなるとの指摘もあります。

 しかも、その社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、現在では老朽化による損傷も危惧されているのです。

早急に「空洞調査」を

 そこで公明党横浜市会議員団は、道路・橋・港湾岸壁の老朽化等を現地調査し、今年8月、林市長に「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出。早急な空洞調査と応急保全、さらに公共施設の保全については現在の維持管理という視点に加え、危機管理の視点で取り組むべく全庁的な体制を構築するよう申し入れました。

 林市長からは「いい視点での要望を頂いた。庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」旨のコメントがありました。

 その後、市会での議論を通じ、平成25年度から災害時に物資や人を優先的に運ぶ「緊急輸送路」(約380Km)の損傷状況の調査を3年間で集中的に行い、併せて消防署等の重要施設との接続道路も調査対象とすることになりました。

 皆様の「不安」を「安心」にすべく、着実に取り組みを進めてまいります。

斉藤伸一

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