文科省が８月７日に発表した２０１３年度の公立学校施設の耐震改修状況調査結果（４月１日現在）によると、横浜市の公立学校耐震化率は93・３％と、全国平均の88・９％より４・４ポイント高いことがわかった。一方、未確認も含め「耐震性がない」とされる校舎が１４９棟残っており、市は文科省の掲げる目標通り15年度の完了に向け耐震化を急ぐ。
公立学校施設の耐震調査は、全国の公立学校（幼稚園、小中高、特別支援学校等）を対象に、02年から文科省が学校耐震化の推進を目的に行っているもの。これにともない、市でも対策強化を進めている。
調査結果によると、市内の全公立学校５１２校で、耐震化が必要とされる１９８１年以前の校舎等は１２９８棟。そのうち、耐震性がある又は補強済みの棟数は１１４９で、耐震化率は93・３％。昨年より３・６ポイント増加した。
一方、診断の未実施で確認されていない建物も含め、「耐震性がない」とされる校舎は１４９棟で、全国で７番目の多さだ。整備は学校ごとではなく、延床面積などの大規模な校舎から順に行っており、現在は中小規模以下を改修中。残る１４９棟の内訳は港南区の17棟が最も多く、戸塚区と港北区が15棟でこれに続く。
残棟数について市教委教育施設課は、「全体の棟数の違いからくるもの」と説明。市の全棟数は、同じ政令市の川崎市と比べても約４倍あり、予算的な問題など、日本最大の「市」であることが早期の完了に待ったをかけている形だ。
今年度、市が学校耐震化に計上した予算は約21億円。市教委は「進捗は予定どおりだが、震災以降、市民からの要望の声は増えた。できる限り早急に対応していきたい」と話す。
つり天井は点検終了
また、東日本大震災発生時に落下の目立ったつり天井についても調査が実施され、市内には体育館など１０８棟に設置があった。市教委によると、「全て点検は終了済み。すぐに落下の危険性はない」と話す。
今年度市は、この対策に約３億円の予算を計上。つり天井は原則撤去予定だが、音楽ホールなど音響に配慮する施設については再設置も検討する。年度内に撤去工事に着手する方向で、15年度の完了を目ざす。
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