小林由美子代表から書類が手渡された
様々な議論を繰り広げ、意見や要望などを行政に伝える「保土ケ谷区民会議」（小林由美子代表委員）のメンバーが12月16日に区役所を訪れ鈴木和宏区長に「提案書」を手渡した。
これは現在、保土ケ谷区が推進している「20万区民の自助・共助による減災運動」について、行政側に進捗状況などしっかり把握してもらうと共に、今後さらなる発展に役立ててもらおうと行ったもの。当日は小林代表委員と区民会議 自助・共助実践運動推進委員会の内田孝和委員長の連名による提案を基に、意見交換なども行われた。
本紙の積極活用案も
この日、話し合われたのは前出の減災運動における「広報・啓発活動の新たな取組み」について。区民会議のメンバーらは、区が推し進めているこの運動を「ほぼ計画通りに進んでいる」と評価する一方で、「認知度向上などの面で、啓発できる余地がある」と指摘。その上で「ＰＲ用チラシやＤＶＤの作成」「家具転倒防止出前講習会の計画的な実施」など６項目にわたる広報案を提示。この中には「タウンニュース保土ケ谷区版に『減災運動情報コーナー』を設けて定期的に実施するべき」といったアイデアも提言として含まれており、区の担当者は「より具体的な提案を頂き有り難く思う。今後、減災運動の推進に向け、検討材料にしていきたい」と話している。
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