保土ケ谷区版 掲載号:2014年5月1日号 エリアトップへ

市人口動態 「北増・南減」が続く 転出・転入が主な原因

掲載号:2014年5月1日号

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 横浜市はこのほど、2013年中の人口動態と2014年1月1日現在の年齢別人口を発表した。その中で横浜北部は人口が増加し、南部の人口は減少する「北増・南減」の傾向が続いていることがわかった。

 行政区別に見ると、人口は市内18区のうち9区で増加、9区で減少。増加した区は港北が4112人で最も多く、次いで鶴見の3346人。そのほか都筑・青葉・緑など横浜北部を中心に増加したが、金沢区では1523人の減少など、南部地域は減少傾向にある。

 市政策局によると、この「北増・南減」の傾向は約20年前から見られていたが、近年で顕著に表れるようになったという。

 一昨年と最新のデータを比較しても、最大で港北区が約6604人の増加に対し、金沢区は3342人減少している。原因の一つとして、北部は転入・南部は転出による社会的要因がある。横浜北部は都心へのアクセスの良さや、マンションの建設で、ファミリー層を中心に注目されていることが背景にある。一方南部では高度経済成長期に建設された大型団地の住人が高齢化し、その子どもたちが親元を離れて転出するケースが多いという。また、市全体の平均年齢が44・44歳に対し、都筑区の40・11歳をはじめ平均年齢より低い区が多く、30代、40代中心の子育て世代が多く住んでいることもわかっている。

 同局担当者は「北部地域は港北ニュータウンなどの開発が今も進んでいて、住みやすい環境づくりが若い世代に人気。南部地域も同様の環境づくりが今後の人口減少を防ぐポイントと言えるのではないか」と分析している。

田近淳 司法書士事務所

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