渡り廊下で繋ぐ司令センター
保土ケ谷区役所４・５・６階にある横浜市消防局が、消防本部庁舎建設に向け動き出した。見直しをした地震被害想定で火災による被害が激増、情報の集中と迅速な対応の必要性から本部機能を強化する。
現在消防局は保土ケ谷区役所の４・５・６階を使っているが、市内すべての１１９番通報を受信し消防や救急活動の指令などを行う消防司令センターは隣の建物。本部機能の消防局とは渡り廊下で繋いでいる。「被害を防ぐには、迅速な初動対応にかかっている。いかに情報を集め整理するかが重要で、戦略を練る本部がすぐ近くにあることが大事」と、消防局企画課は説明する。
近隣の川崎市の場合、消防庁舎の低層階に川崎消防署と車庫、中層に指令センター、上層階に消防局を設置。指令センターの隣に、作戦室と情報収集室を設け災害時に備えている。
新庁舎の規模や機能はこれから検討していくが、場所については隣接する保土ケ谷消防署の敷地内を基本に考えている。
また新庁舎は免震構造を検討しており、企画課は「大きな地震が起きた後でもすぐに動けるかたちを作りたい。そのためにもより安全な免震構造が好ましい」と話している。
本部庁舎新設構想の背景には東日本大震災がある。２０１２年10月に発表した被害想定では、元禄型関東地震が発生した場合、火災による焼失棟数は７万７７００、死者１５４８人と予想され、２００４年に発表された被害想定に比べ、焼失棟数は約11倍、死者は約17・５倍と激増している。
東日本大震災時、仙台市の消防局は、アンテナの破損で消防ヘリの画像が受信できず、大規模停電で有線電話やインターネットの回線の使用が制限されたこともあり、「情報が収集できる環境が重要で、機械を保護するなど本部と司令センターの機能をマヒさせないことがなにより大事」と、免震の重要性を強調した。
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