上村代表（左）と菅井区長
横浜ケーブルビジョン株式会社（ＹＣＶ）＝区内神戸町・上村忠代表取締役＝と保土ケ谷区がこのほど、「災害時等における放送等に関する協定」を締結した。
これは、台風や地震などの災害発生時に区が情報を同社に提供し、局側は番組中にその内容をテロップなどで発信するというもの。
保土ケ谷区ではこれまで、災害発生時にホームページと広報車のみでしか情報発信ができず、伝達が難しい状況にあったという。今回の協定締結により、避難所や防災拠点の物資、交通状況など生活に密着した情報を伝えることができる。また平時には、防災訓練や減災運動、講習会などの告知等も適宜、放送していく予定。「協定を結ぶことで、災害時だけでなく平時でも防災の啓発を行い、より良い結果に結び付けることができれば」と菅井忠彦区長は期待を寄せている。
14万世帯が加入
今回の保土ケ谷区のほか、８月には旭区、９月には西区、12月１日には泉区とも協定を結んだ横浜ケーブルビジョン株式会社。これにより、同社の主要エリアである４区約14万世帯の加入者が災害情報を視聴することが可能となった。同社では区ごとに協力関係を結ぶことで、視聴者によりきめ細かい情報を提供していく方針を打ち出している。
地域密着で対応
今年10月に全国で猛威を振るった台風19号が上陸した際には、西区で非常用持ち出し品の用意などを呼びかける「避難準備情報」の放送が行われた。視聴者からは「どこに問合せをすれば良いのか」等の問合せが来るなど、近隣エリアでは早速運用が始まっている。「災害情報は１人でも多くの人に伝えなければならない。さまざまな情報の取得方法があるが、その中の１つの手段として視聴者へ情報を届けることができれば」と同社の担当者は話している。また上村代表は「地域の安心安全のため、これまで以上に有事に対して取り組んでいきたい」と意気込みを見せる。
一方、区の担当者は「これから雪が降る季節がくる。今年の降雪時、ごみの収集に関する問い合わせがとても多かった。地域密着のテレビ局からの情報発信で、そういった問い合わせが来る前に区民の方々へ事前にお伝えすることができれば」と話している。
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