発災直後を想定し、頭を守る訓練を行う職員ら
地震など大規模災害が起きた際、地域防災拠点で生活することが難しい障害者や乳幼児の避難場所となる「特別避難場所」の開設訓練が１月28日、障害者地域活動ホームほどがや希望の家（早坂信一所長）で実施された。この訓練は、災害発生時の具体的な行動や連絡先など同事業のマニュアルが今年度大幅に改定されたことを受け、設置や運営を円滑にできるよう、今回初めて行われたもの。
区からのアドバイスも
当日は、同避難場所に指定されている地域ケアプラザや特別養護老人ホーム、障害者施設の職員ら42人が参加。震度６強の地震が発生した想定の下、「希望の家」のスタッフが運営職員と障害者役になり、訓練が始まった。
開始後は、車いすに乗った人の避難経路を確保し、実際に部屋の外まで連れて行くなど、緊迫した様子が見られた。その後、区が配布しているチェックリストの下、建物の外観や水・電気などライフラインの被害を確認。運営職員と区職員による開設の手続きを、無線機を使ってシミュレーションした。また区職員からは「発災直後であれば、水道から水が出ます」「職員の疲労がたまりすぎないよう、勤務体系を確認しておいてください」など、ところどころでアドバイスや注意事項が伝えられた。
最後に行われた質疑応答では、施設職員らから「要請はファクシミリで行われるが、不通になってしまった場合どうするのか」「下水が止まってしまった時、排泄物の処理はどうするか」と熱心に話を聞く様子も見られた。「開設するまでが大変だった。スタッフや皆さんが特別避難場所を具体的にイメージすることができて良かったが、人がたくさん来たときマニュアル通りに対応できるかなど、課題も分かった」と早坂所長は感想を話していた。
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