完成した冊子を持つメンバー
保土ケ谷区民会議交通・災害分科会ではこのほど、大規模地震に備え地震発生時の避難についてまとめた冊子を発行した。分科会がテーマとして研究・検討したもので、各自治会、町内会に配布される。
身近な生活の視点から区民相互で話し合い、住みよいまちづくりを進めている区民会議。環境、教育など４つの分科会に分かれて、それぞれテーマを決め課題に取り組んでいる。
交通・災害分科会では、東日本大震災を契機に、「災害に強いまちづくり」をテーマに据え、２年前には災害時直後の行動として不可欠な安否確認についてまとめた冊子を発行している。
今回は区が積極的に推進している「20万区民の自助・共助による減災運動」を受け、自助共助の実践になるべく、「地震発生時の避難について」まとめたもの。冊子では、阪神淡路大震災のような都市型災害時で「避難すべきか」「どのように避難するか」など多くの人が判断に迷ったことを踏まえ、避難の判断を複数の例を挙げながら紹介。避難のタイミングや、家族で確認しておく事項のほか、避難経路、避難場所の種類なども細かく記している。また各地区の取り組みが参考になるよう、独自に運用されているマップも紹介されている。
冊子作成のとりまとめをおこなった杉浦隆雄さんは、「東日本大震災を経験し、会議で話し合いを重ね、最初の行動がいかに大事という部分を伝えたいと思った。各家庭や地域で取り組んでもらいたい」と話す。
自治会に配布
今回完成した冊子と合わせて２年前に完成した「地震発生時の安否確認について」の冊子も配布される。当時予算不足で量産できなかったもので、今回はそれぞれ７００部を印刷。冊子は、自治会、町内会、防災関係者に配布される。
東日本大震災から４年がたち、「震災のことは覚えていても、実際に起きた時の避難経路や家族の安否確認方法など、当時は確認していても忘れてしまっている人も多いのでは。この機会にもう一度確認してもらいたい」と関係者は期待を寄せる。
杉浦さんは、「自助共助が実践できるよう、冊子を活用してほしい」と話した。
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