行政関係者や市民団体、民間企業らから約60人が参加した協議会のようす
行政関係者や市民グループ、民間事業者など44人が参加し地震や風水害への対応策などを検討する「保土ケ谷区災害対策連絡協議会」（会長／菅井忠彦区長）の全体会議が５月20日に公会堂で開かれ、区が推進する「20万区民の自助・共助による減災運動」を継続し、有事に備える「家庭防災力」「地域防災力」を醸成する方針を示した。
東日本大震災以降、区民の防災意識が高まりを見せる中、地域住民と行政の橋渡しを担う市民団体「保土ケ谷区民会議」からの提案を受け、区は２０１３年度から「自助・共助」の推進運動を開始した。
区内の防災対策を具現化する際に官民の連携を強化することを目的に１９７５年度に発足したものの、「休眠状態」にあり12年度に再編された「災害対策連絡協議会」を推進母体とし、当初、14年度末の成果検討を目途にしていたが、今年１月に区が実施したアンケート調査で７割を超える区民が「運動を認知していない」と回答。しかし、災害時に「食料の持ち寄り」や「要援護者の支援活動」など「共助」に対する期待が高いことも分かり、減災運動を今後２年間継続し、「家庭や地域における防災力」を高めることを決めた。
今年度は新たな取り組みとして、地震による火災被害を軽減するため、震災時に延焼の危険が高いと想定される宮田地区や峰岡地区の防災拠点となっている宮田中学校と峯小学校に軽可搬ポンプをそれぞれ１台配置。消防署・消防団と連携し、消火訓練を実施するほか、９月末には防災講演や共助による減災の取り組みを紹介する推進大会を開催する。
さらに自治会や町内会などが主催する防災講演会に対し、防災知識を備えた講師を派遣する事業や家具転倒防止器具の取り付け研修会といった従来の取り組みを通じて「自助・共助力」の醸成を進めていくという。
崖地調査６月から
約60人が参加したこの日の会議では昨年10月の台風18号で広島市内で74人の被害を出した大規模な崖崩れ被害を受け、今年６月から区内の土砂災害警戒区域内に位置する約６７０カ所の崖地の現地調査を行うことも明らかにした。
また、来年４月に帰宅困難者支援施設として運用開始予定の星川中央公園に地下給水タンクなど必要な設備を整備する計画を示した。
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