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急性期3病院が連携協定 地域医療体制強化へ「第一歩」

社会

掲載号:2015年7月16日号

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協定書に署名する(左から)横浜保土ケ谷中央病院の後藤院長、市民病院の石原院長、聖隷横浜病院の林院長
協定書に署名する(左から)横浜保土ケ谷中央病院の後藤院長、市民病院の石原院長、聖隷横浜病院の林院長

 保土ケ谷区内の急性期3病院(横浜保土ケ谷中央病院・聖隷横浜病院・横浜市立市民病院)が7月9日、診療実績や地域医療機関との連携体制などを礎とした包括的な協力関係を築くことで、地域連携に関する課題に適切に対応することなどを目的に協定書を交わした。今後は近隣の医療機関や診療所、介護関係機関などとの連携を図り協力体制の「輪」を拡大し、地域医療全体の質向上につなげたい考えだ。

 超高齢化社会の到来を目前に控え、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の5つのサービスを、一体的に受けられる支援体制「地域包括システム」の構築は横浜市においても急務の課題だ。

 市の試算によると団塊の世代が75歳を超える2025年の高齢者人口は現在よりも23万人増え約100万人。今回の連携協定締結は保土ケ谷区域の地域医療体制強化へ向けた「第一歩」と位置付けられる。

「異例」といえる水平的協力体制

 これまで培ってきた診療実績や医療資源を共有するため、設立母体が異なる急性期病院がこのような連携を図ることは「異例」だという。しかし3病院はこれまでもセクションごとに連携を図ってきたこともあり、協定締結へ向け2年前から「顔の見える関係作り」をスタート。医師や看護師に加え、事務担当者も会合が重ねてきた。

 市医療局の城博俊局長は「水平的な連携で画期的。横浜市域全体に広がるモデルとなって欲しい」と期待を寄せた。

「輪」を広げる

 今後は市中部地域の急性期病院や療養型病院などとも連携を図り、将来的には在宅医療支援拠点や診療医、老人保健施設、訪問看護ステーションなどとの協力体制整備を進めていく。協定書締結式で、3院長は医療機関や介護施設など地域包括ケアシステムに関連する機関をパズルのピースに例え、「様々なピースが集まることでシステムが完成する。今回の協定締結はそのきっかけにすぎない。その輪を区内、周辺域に広げていきたい」と話した。

田近淳 司法書士事務所

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