保土ケ谷区版 掲載号:2015年9月25日号 エリアトップへ

横浜市 マイナンバー通知へ 簡易書留で各世帯に

政治

掲載号:2015年9月25日号

  • LINE
  • hatena

 全国民に割り振られる「マイナンバー」の通知が10月から始まる。事務主体である横浜市では、10月中旬から約170万世帯に対して順次、簡易書留で送り、11月下旬までに終える計画だ。市民局の担当者は「書留なので全ての通知にはかなりの時間がかかるだろう」と話している。

 マイナンバーは、10月5日時点で住民票を持つ国民全員に付けられる12桁の番号で、特別永住者などの外国人にも通知される。社会保障と税制度で利用することを目的に、行政事務の効率化や市民の利便性向上が期待されている。運用開始は2016年1月で、番号は漏えいなどによる悪用の可能性がある場合を除いて、生涯変わらない。

未達は3万超か

 10月から世帯ごとに郵送されるのはマイナンバーが記された「通知カード」。市では、選挙通知の経験を踏まえ転居届が提出されていないなどの理由から3万7千程度の世帯には通知が届かず、返送される可能性があるとみている。それらのカードについては年内を目途に、18区で分担し場合によっては職員が訪問するなど一世帯ずつチェックする。ICチップ搭載の「個人番号カード」は来年1月以降、希望者に区窓口で交付される(初回無料)。

市の独自利用、拡大へ

 市がマイナンバーを利用する事務は、【1】国民健康保険や介護保険などの社会保障関係、【2】住民税などの地方税関係、【3】被災者台帳などの災害対応関係があり、主なものだけでも32項目ある。また以前から法定事務と一体で処理してきた外国人の生活保護事務については、効率的処理のため市が独自にマイナンバーを利用する。今後、市は転入者の小児医療費助成申請など利便性や効率性に資する独自利用事務を追加する方針だ。

「社会の混乱」危惧も

 個人情報漏えいに不安の声もある。市はこれまで同様、事業ごとに個人情報を分散管理するため、個人情報の一括所有はないとして芋づる式の情報漏えいを防ぐとしている。17年1月から国の機関、同年7月からは市町村などの間で情報連携が開始されるが、市では番号の暗号化など安全な仕組みづくりを進めている。

 横浜弁護士会、情報問題対策委員会所属の中野智昭弁護士は、マイナンバー制度の危険性について成りすまし・プライバシーの侵害・社会の混乱の3つをあげた。「今一番恐れているのが社会の混乱。税金の還付にマイナンバーが必要と偽るなど、導入時期のどさくさに乗じた様々な行為が発生する可能性がある」と指摘する。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

保土ケ谷区版のトップニュース最新6

障害者の力作 暦の挿絵に

偕恵いわまワークス

障害者の力作 暦の挿絵に 社会

100作品から12枚を厳選

12月2日号

「神社de(で)献血」初実施

星川杉山神社

「神社de(で)献血」初実施 社会

特別な「御朱印」も授与

12月2日号

国交大臣表彰を受賞

法泉境木自治会

国交大臣表彰を受賞 社会

道路清掃活動に評価

11月25日号

老舗の味 ポテチで再現

ハングリータイガー

老舗の味 ポテチで再現 社会

スーパー、SA(サービスエリア)などで随時販売

11月25日号

公園愛護の功績を表彰

公園愛護の功績を表彰 社会

在職10年超える2会長

11月18日号

橘樹神社で奉納歌舞伎

天王町

橘樹神社で奉納歌舞伎 文化

子どもたち12人が21日

11月18日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 11月18日0:00更新

  • 10月14日0:00更新

  • 9月16日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年12月2日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook