いじめの低年齢化が全国的に問題視されている中、横浜市内の公立小学校における２０１４年度のいじめ認知件数が前年度に比べ２割近く減少したことが分かった。市教育委員会は「組織的に対応する体制の整備が完了したこと」を減少要因のひとつとしている。
文部科学省が10月に発表した全国調査結果によると、小学校における認知件数が過去最多となるなど、いじめの低年齢化が顕著となる中、市内公立小学校における昨年度の認知件数は13年度に比べ４９８件減少した。
減少要因のひとつとして市教委が挙げるのが、10年度から段階的に配置を進め、昨年度までに全３４１校に配置が完了した「児童支援専任教諭」の存在だ。各校に１人ずつ配置されている専任教諭は学級を担当せず、１週間の授業時間も12時間以下に軽減。いじめや不登校といった子どもたちの諸問題に学校全体で対応する組織のリーダー的な存在で、問題があった場合、家庭や児童相談所など、校内外連携の窓口としての役割も担う。
市教委人権教育・児童生徒課の山川伸二課長によると、学級内で問題が発生した場合、以前は担任教諭が「抱え込みがちだった」という。しかし専任教諭が配置されたことで「学校全体の問題として対応する仕組みが出来上がった」という。
改善率も上昇
「問題を抱え込まずにオープンにできる仕組み」が構築されたことで、認知件数は一時、増加してきたが12年度を境に減少。認知件数に対し、「問題が解決または支援を継続しているが一定の改善が図られた」事案数を示す改善率も、専任教諭配置開始前の09年度の88・９％から大きく上昇し、昨年度は99・８％となった。
今後の課題は「未然防止」
全国に先駆け始まった専任教諭制度が奏功しているといえる現況だが、今後の課題となるのがネット上でのいじめをはじめとした、大人や学校が把握しづらいものへの対応だという。山川課長は「これまでは事案発生後の対応体制の整備に努めてきた。潜在化している事案をいかに把握できるかが今後のポイント」とし、子どもたちへの人権教育を強化すると同時に、「未然防止」に主眼を置いた体制整備の再構築を進めていきたいとしている。
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