窓口で就職相談をする学生（市大）
企業の拠点を横浜に置くメリットの一つとして、市は「豊富な人材」「人材確保のしやすさ」を挙げる。専門的・技術的職業従事者数の多さに加え、市内にキャンパスを持つ大学は30校、理工系大学・大学院は９校。産学連携の機会にも恵まれていると言える。市経済局誘致推進課の担当者は、「企業と大学が共同研究を行っている例もある。企業側も採用を考える上で大きな要素となるのでは」と話す。
また、将来的な人材となる学生への働きかけの一つとして、区と大学、企業が一体となって進めている事例がある。１０００社を超える企業が集まる臨海工業地帯・金沢区。同区では、区役所と区内２大学（横浜市立大学・関東学院大学）が協力し、若手人材確保のための中小企業活性化に取り組んでいる。若手社員と学生の交流会や、学生視点で企業の魅力をまとめ、地域に発信する「地元企業の魅力（いいとこ）発信プロジェクト」などを実施し、企業と学生の相互理解をめざす。横浜市立大学キャリア支援センターの竹内彌継係長は、このような取り組みについて、「働き方や社会人としてのイメージをつかんでもらう、キャリア形成の場」と説明。現時点で、これらが地元企業の雇用に直結しているとは必ずしも言い難いとした上で、「学生からは視野が広がったなどの前向きな声が出ている。学生のうちからさまざまな企業を知ってもらうことで、社会に出た時に、地域の中小企業なども選択肢になり得るのでは」と話す。市もまた、「企業の誘致を促す上で、金沢区のように、企業と学生間の交流が活発なエリアがあることは、産学連携の上でもポイントになる」とし、取り組みの重要性を強調する。
企業にとって、横浜はどのような街であるべきか。反対に、そこに住む人たちは何を重視して働くのか。「企業とつくる街、横浜」の歩みは今後も続いていく。
--了
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