契約書に押印する小林代表（左）と菅井区長
保土ケ谷区民会議（小林由美子代表）と保土ケ谷区役所（菅井忠彦区長）がこのほど、「住み良いまちづくり活動」に関する協働契約を締結した。地域の課題解決に向けてパートナーシップを強化し、地域の声がより施策に反映されることが期待できる。
保土ケ谷区民会議は、１９７４年に市民の声を聴く広聴の場として設立され、今年43年目を迎える。「いつまでも住み続けたいまち保土ケ谷」を区役所と共通のテーマに掲げ、区民が自主的に運営する市民相互の話し合いの場となっている。
これまでも区連合町内会と共催し地域の課題や要望を住民同士で話し合う「地域のつどい」を毎年各地で開催し、地域から寄せられた声を要望書にまとめ、区に提出するなど区民と行政の橋渡し役を担ってきた。 横浜市内の区民会議では初となる今回の協働契約の締結により、さらに強固な協力関係を構築。年度毎の活動計画と活動評価を公開し、取り組みの透明性を高め、より地域の声を施策に反映しやすくなるという。
また、地区連合町内会と各種市民団体からの推薦委員と公募委員90人ほどで現在構成されているが、公募委員の増員も見込めるという。
菅井区長は「今まで以上により協力関係を一歩進められる材料にし、互いに知恵を絞り合いながら何が協働できるのか模索していきたい」と話した。これを受けて小林代表は「こういった契約を結べたことは光栄。紙上の契約で終らせず、委員一同が心新たに実際の活動に活かし、区民の皆さまにとって住みやすいまちとなるよう取り組みを推進していきたい」と話した。
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