横浜市内の生活保護受給者数は、２０１７年３月時点で５万３８０８世帯（保護率１・９％）となり、過去最高を更新した。１万３５９５世帯（同０・58％）だった１９９２年５月を底に増加。就労支援策に一定の成果は見られるものの、受給者の半数を占める高齢世帯への対策が急務となっている。
生活保護制度は憲法第25条に基づいた、生活に困った人のための最後の救済措置。生活保護を受給すると、横浜のモデル家族（夫33歳、妻29歳、子４歳）の場合、食費や被服費、光熱費など日常生活に必要な費用（生活扶助）として15万８３８０円が支給されるほか、住宅費や医療費、介護費などの援助も受けることが可能となる。
過去最高を更新
市健康福祉局によると、被保護世帯は５万３８０８世帯でバブル期の約４倍。増加の背景には、長引く不況や高齢化の進展などが考えられる。受給者の半数は高齢世帯が占め、区別に見ると、簡易宿泊所が集まる寿地区を含む中区（８４９１世帯）が最多で、南区が続く。寿地区では住人の約８割が生活保護受給者だ。
長年ホームレス支援を行ってきた寿支援者交流会の高沢幸男事務局長は「年金制度破綻や非正規雇用の増加が影響しており、バブル崩壊後に、生活保護を前提とする社会的コンセンサスが浸透した」と分析する。
「就労支援以外のゴールを増やせ」
受給者数と同様、予算も増加傾向にある。今年度は１２９４億円を計上するが「財政難からいずれは支給額を減らさざるを得ない」というのが大方の見解だ。
こうした状況下、市は全国に先駆けて各区に就労支援専門員を配置。ハローワークと連携して福祉サービスと職業紹介を一体的に提供する「ジョブスポット」を設置するなど就労支援に力を入れ、11年頃から被保護世帯の伸び率は鈍化している。年金相談専門員を活用し、受給資格期間の短縮にともなう相談にも応じる方針だが、高齢世帯への対策には課題も残る。
生活保護政策に詳しいＮＰＯ法人抱樸の奥田知志理事長は「空き家の活用や地域で高齢者を見守る仕組み作りなど、就労以外のゴールを増やすべきだ」と話している。
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