自殺予防週間（９月10日〜16日）を前にＪＲ保土ケ谷駅構内で８日、保土ケ谷区役所の職員およそ30人が、さまざまな相談窓口の存在を周知する街頭キャンペーンを展開した。
区担当課によると区内の自殺者数は２０１１年以降減少傾向にあったが、15年には前年比で15人増加し48人となっている。
年齢別でみると40代が13人と全体の３割ほどを占めている状況で、「経済的な問題などに起因し心の病の発症件数が最も多いのがこの世代」と担当課では話す。また、10代後半から20代の死因別順位では自殺が最も高いという。
このような状況を受け、区ではこの日、若年層や40代の市民が通学・出勤する時間帯に合わせ、早朝の駅構内で各種相談窓口の連絡先や市の取り組みなどを紹介した啓発物、１８００セットを配布した。
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