保土ケ谷区版 掲載号:2018年2月15日号
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2018年度区予算案 地域力推進へ43事業 自主事業に約1億500万円

政治

 横浜市がこのほど発表した2018年度予算案の中で、各区が独自の取り組みを推進するための予算「自主企画事業」の概要が明らかになった。保土ケ谷区では「いつまでも住み続けたいまち ほどがや」をテーマに43の事業を推進する計画だ。

 「自主企画事業費」は区役所が地域の特性やニーズに応じ街づくりを推進するための経費で、区は来年度予算編成に際し4つの施策を柱に掲げ1億531万8千円を計上している。区制90周年を契機に高まった区民の街への想いや、地域のつながりを醸成することに重きを置き事業を展開していく考えだ。

 防災、防犯をはじめとした安全・安心なまちづくりに関する事業には約2422万円を計上。道路や公園などを維持管理するとともに、交通安全対策や防犯、食の安全、生活環境改善に向けた支援、温暖化対策などに取り組む。また災害対策として進めてきた自助・共助による減災運動は引き続き推進する。

 地域資源を活かした取り組みや交通ネットワークの向上など、未来を見据えたまちづくりを進め街の魅力を高める分野では20年前に制定され市内で唯一となる「花憲章」の啓発を軸に花が薫る地域づくりを推進する事業や、東海道の松並木剪定費などを盛り込んだ「歴史浪漫ほどがや事業」などに約2200万円が計上されている。

 また、区局連携促進事業の中では現在、約500人が登録し緊急時にメールやファックスで情報が提供されるシステムに電話で安否確認などができる仕組みを新たに加える緊急時情報システム運用試行事業費などが盛り込まれた。

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