保土ケ谷区版 掲載号:2018年3月15日号
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議会報告 市立保育園と特別支援学校の存続を 日本共産党横浜市会議員 北谷(きたたに)まり

 横浜市会は第一回定例会が行われています。2月23日の本会議で、私は議決に先立ち討論を行いました。

市立保育園は存続を

 横浜市は市立保育所54園を残し、それ以外は民間移管する方針をもっています。市立保育園は、地域の教育・保育施設の「つなぎ役」となって、地域のより高い教育と保育の質の向上に取り組む役割を担っています。このまま市立保育園を減らし続けていけば、「つなぎ役」を果たす正規の保育士の負担はますます増えるばかりです。児童福祉法に基づいて、横浜市が保育実施責任を真に果たすためには、市立保育所の民間移管方針は撤回されるべきと述べました。

特別支援学校は地域に必要

 港北区の北綱島特別支援学校が、保土ケ谷区の上菅田特別支援学校北綱島分校になるという議案に対し、保護者の意向どおり学校として存続するべきであると述べました。障害のある子が地域の学校に通うことを、どう保障していくかということが問われています。医療的ケアを必要とする児童・生徒の割合が特別支援学校の中で最も高い、北綱島特別支援学校が分校になれば、遠く離れた本校の校長が、子どもたちの体調変化や学習状況をこまめに把握することは難しくなるのは明らかです。

 万が一、子どもの命に関わることが起きた場合、責任の所在が不明確になる懸念もあります。

 市立特別支援学校校長会は、市北東部に肢体不自由特別支援学校を維持するよう求め、教育委員会への提言書をまとめました。同校PTAのアンケートでは、96%の保護者が学校としての存続を希望しています。学校は児童生徒のものであり、保護者のものであり、地域のものです。私は、教育委員会に対して、方針を撤回し、学校として現状のまま存続するよう求めました。

日本共産党横浜市会議員団 北谷まり

保土ケ谷区上星川2-1-13

TEL:045-381-1713

http://www.kitatani-mari.jp/

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