保土ケ谷区版 掲載号:2018年3月15日号
  • LINE
  • hatena

横浜市 公共施設の「多目的化」推進へ 建て替えピーク控え方針

政治

 横浜市はこのほど、公共建築物の再編整備の方針を策定した。学校や市営住宅を建て替える際には、近隣の市民利用施設や社会福祉施設などとの多目的化・複合化を検討・推進することを決めた。施設配置の最適化と運営の効率化による財政の健全化と、市民サービスの持続的な提供の両立を目指す。

背景に人口減・財政難

 高度成長期に一斉に建てられた学校などの公共建築物は、今後建て替えのピークを迎える。横浜市は人口減少や人口構成の変化に伴う税収の伸び悩みなど、社会状況の変化に合わせて施設整備の考え方や運営方法を検討してきた。

 今回策定された方針では、公共建築物の多目的化・複合化を進めることで、市民サービスを保ちつつ、各施設の効率的で利便性の高い運営を目指す。合わせて、地域コミュニティの活性化につなげたい考えだ。

 現在建て替え対象になっているのは、小中学校384校と市営住宅約1万4千戸(大規模改修の候補も含む)。建て替えに合わせ、建物全体や一部を多様な用途に活用する「多目的化」や周辺施設を集約する「複合化」を検討する。

 多目的化のイメージとしては、「学校のプールを授業時間外に市民利用に開放する」など。各地域で学校や自治会・町内会、企業、行政が将来を見据えた議論を重ね、それぞれの地域特性にあった施設の形を話し合っていく。

 市財政局の担当者は、「学校を地域コミュニティの核とし、市民活動などの拠点として活用することで、多世代交流などを通して次代の地域の担い手が育ってくれれば」と話す。

上菅田小含む市内3校が先陣

 現時点ですでに建て替えが決まっているのは、笹山小との統合が予定されている上菅田小(保土ケ谷区)、汐見台小(磯子区)、都岡小(旭区)の3校。市教育委員会や財政局、それぞれの区役所などによる検討プロジェクトが立ち上げられ、地域住民らとの協議・調整が進められている。この再編整備の方針に沿って、コミュニティハウスなどの市民利用施設との多目的化・複合化を、その有無を含めて検討している。

 3校については、来年度に基本設計に着手し、東京五輪終了後の20年度の着工を目指す。他の対象となる建物は、およそ30〜40年かけて順次、建て替える方針だ。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

保土ケ谷区版のトップニュース最新6件

犯罪被害者支援、条例化へ

横浜市

犯罪被害者支援、条例化へ

12月13日号

「ゆず、譲ってください」

上星川満天の湯

「ゆず、譲ってください」

12月13日号

中国旅行社と誘客タッグ

存続危機乗り越え常設

狩場町親と子のつどいの広場

存続危機乗り越え常設

12月6日号

暦の挿絵に障害者の力作

偕恵いわまワークス

暦の挿絵に障害者の力作

11月29日号

3年連続で全国出場

保土ヶ谷小特別音楽クラブ

3年連続で全国出場

11月29日号

毎月第3木曜は不動産無料相談会

不動産の困った!に専門家が対応(相鉄線・南万騎が原駅徒歩3分)

http://www.kanagawa-takken.or.jp/chiiki/28.html

<PR>

保土ケ谷区版の関連リンク

あっとほーむデスク

  • 8月30日0:00更新

  • 7月26日0:00更新

  • 7月19日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2018年12月13日号

お問い合わせ

外部リンク