保土ケ谷区版 掲載号:2018年4月12日号 エリアトップへ

横浜市内ひきこもり 中高年も該当、浮き彫りに 推計1万2000人

掲載号:2018年4月12日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は、昨年初めて実施した40〜64歳を対象とした「市民生活実態調査」の集計結果をこのほど発表し、ひきこもり状態にある市民が推計1万2000人いることが分かった。市は今後、内閣府調査なども分析し、対策を検討する考えだ。

 ひきこもりとは、ほとんど家から出ない状態が6カ月以上経過し、病気や介護・育児を理由にしない人を指す。今回市が40〜64歳を対象に調査を実施した背景には、近年ひきこもりの長期化や高齢化に対する社会的関心が高まっていることがあった。調査の結果、同年代約131万1000人中、約1万2000人が引きこもり状態にあることが推計され、高年齢化が浮き彫りとなった形。これに対し市の担当者は「これまで若者の問題とされてきたが、中高年も該当することが分かった」と話し、主な要因を「企業の雇用形態の変化や、仕事のスピードが求められるようになったことなど様々なことが考えられる」とした。主な項目ではひきこもり状態になったきっかけで最も多かったのが「人間関係がうまくいかなかった」。また、ひきこもりになってからの期間を「10年以上〜20年未満」と回答した人が最多だった。

 中高年の支援については、各区役所に高齢・障害支援、生活困窮者自立支援、就労準備支援などの相談窓口を設置しているが、今回の調査の結果を受け、市担当者は「統計を取れたことに意味がある」とした上で、「内閣府実施調査の結果などを考慮し、市としてのどのような対策ができるのかを検討したい」と話している。

「子ども・若者」前回比増

 一方で、15〜39歳を対象とした「横浜市子ども・若者実態調査」を2012年度以来2度目の実施。ここでは前回調査のから約7000人増の約1万5000人がひきこもりと推計する結果となった。普段自宅でしていることについての問いでは、今回新たに加わった「スマートフォン」が79・1%と、前回もっとも多かった「テレビを見る」を上回った。

 これまで市は「横浜市子ども・若者支援協議会」らと連携しながら様々な支援を実施してきた。また、昨年には全区役所に無料の専門相談窓口を設置したほか、今年度は各区でセミナーや相談会を実施予定。市では「引き続き支援体制を整えていきたい」としている。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

保土ケ谷区版のローカルニュース最新6

3センチほどに成長

鮭の稚魚

3センチほどに成長 社会

3月上旬に帷子川に放流へ

1月16日号

ボードゲームで脳を活性化

ボードゲームで脳を活性化 社会

2月に講座

1月16日号

「100年時代」語るシンポ

糖尿病のいろはレクチャー

保土ケ谷中央病院

糖尿病のいろはレクチャー 社会

きょう、あすの2日間

1月16日号

輸入食品との付き合い方

輸入食品との付き合い方 社会

消費生活教室、22日

1月16日号

2月に入会説明会

子育てサポートシステム

2月に入会説明会 社会

参加者を募集中

1月16日号

プロ楽団のリハ公開

あっとほーむデスク

  • 12月5日0:00更新

  • 11月21日0:00更新

  • 8月15日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年1月16日号

お問い合わせ

外部リンク