保土ケ谷区版 掲載号:2018年7月26日号 エリアトップへ

洪水被害想定施設 避難計画 半数が未整備 法で義務化も対応遅れ

社会

掲載号:2018年7月26日号

  • LINE
  • hatena
市の洪水ハザードマップ
市の洪水ハザードマップ

 西日本豪雨で多くの犠牲者が出た中、洪水で浸水被害が想定される区域の学校や高齢者施設などに法律で作成が義務付けられている避難計画が市内の半数程度で未整備であることが分かった。一方、市ホームページにある洪水ハザードマップの閲覧数が急増するなど、浸水被害に対する市民の関心が高まっている。

学校・病院など対象

 昨年6月に改正された水防法と土砂災害防止法では、浸水や土砂災害の想定区域にある学校や福祉施設、医療施設などに対し、防災体制や避難経路を含んだ「避難確保計画」の作成や避難訓練を実施するよう義務付けた。国は2021年度までに作成率100%の達成を目標にしている。

 市危機管理室によると、市内の計画作成対象施設は2020で、今年3月末までに作られたのは712施設。4月以降に作成された施設もあり、担当者は「現在は1000施設を超えている」という。市は計画書のひな形を作り、残りの施設にも早期の作成を促す。

 浸水想定区域にある地域ケアプラザの担当者は「東日本大震災以降、多くの計画を作らねばならず、対応が追い付かない」と未作成の理由を話す。

 法改正直後の昨年7月、知的障害のある児童生徒が通う県立瀬谷養護学校=瀬谷区=は洪水被害を想定した訓練を実施。同校は「子どもは指示を受けてすぐに動くことが難しく、訓練でシミュレーションすることが大事」と計画策定と避難訓練の重要性を訴える。

 市担当者は「避難計画を作ることで水害や土砂災害を考えるきっかけにしてもらいたい。さらに訓練を実行して体制を確立してほしい」と話す。

マップ閲覧急増

 市がホームページで公表している洪水時の浸水想定区域を示したハザードマップの閲覧数は、西日本豪雨前の1日数百件から最大で1万4千件に急増。マップは想定区域の世帯に配布されているが、担当者は「マップの入手先に関する問い合わせが増えている」と話し、「これを機に災害の危険性を再確認してほしい」としている。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

保土ケ谷区版のトップニュース最新6

在留外国人対応策を拡充

横浜市

在留外国人対応策を拡充 社会

11言語で困りごと解決

8月15日号

250人が平和へ祈り

250人が平和へ祈り 社会

英連邦戦死者墓地で礼拝

8月15日号

今年は11月に開催

保土ヶ谷宿場まつり

今年は11月に開催 社会

30回目を迎え転換期

8月8日号

天王町から二俣川へ移転

よこはま西部ユースプラザ

天王町から二俣川へ移転 社会

利用者の利便性向上へ

8月8日号

食品ロス、アプリで削減へ

横浜市

食品ロス、アプリで削減へ 社会

民間企業と連携

8月1日号

西谷には特急・快速停車

相鉄・JR直通線

西谷には特急・快速停車 社会

海老名-新宿間1日46往復

8月1日号

浄水場でテロ対策訓練

浄水場でテロ対策訓練 社会

国際的なイベントを見据え

7月25日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 8月15日0:00更新

  • 8月1日0:00更新

  • 6月20日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

地場野菜ズラリ

地場野菜ズラリ

18日に市民朝市

8月18日~8月18日

保土ケ谷区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2019年8月15日号

お問い合わせ

外部リンク