合意書を披露する山崎会長（写真右）と鈴木副社長
保土ケ谷区社会福祉協議会（山㟢滋会長）は11日、株式会社メディカルフーズ＝旭区＝と生活困窮者などに食材を提供する取り組みに関する合意書を交わした。同合意書を交わしたのは日本ウィンナーとジャンボリアに続き３例目で、旭区の企業との合意は今回が初めて。
同社は糖尿病や腎臓病などの症状にかかっている患者向けの療養食の製造販売や宅配サービスなどを行っている。今回提供されるのは余裕分として製造している療養食の冷凍食品パッケージで、区社協は専用の冷凍庫で寄贈品を保管し、賞味期限内に食料支援が必要な住民に対し提供を行う。
この日、合意書を交わした鈴木久美子取締役副社長は「今回の締結をきっかけに地域の人々に役立てて社会貢献ができれば」と話した。
区社協の担当者によると、２０１７年度からの１年半にわたり、約２００件の生活困窮者に対し、食支援を実施しているほか、今年度からは異世代の交流や孤食の防止を目的としたみんなの食堂（子ども食堂）でも寄贈された食料を提供。これまで18回活用されている。
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