保土ケ谷区版 掲載号:2018年10月11日号
  • LINE
  • hatena

横浜市 介護人材に留学生ら ベトナムと覚書、支援整備

社会

 横浜市は新たな介護人材確保策として、海外からの人材受け入れ支援に乗り出した。今年度はベトナムの都市や学校と覚書を締結。年度内に介護インターンシップ生や留学生を受け入れ、人材不足対応の一手につなげる。

 横浜市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、要介護認定者が21・3万人にのぼり、介護人材は約8500人不足すると推計されている。

 市はこうした事情に加えて外国人の在留資格に昨年から「介護」が加わったことを踏まえ留学生らの受け入れ支援を促進。今夏、ベトナムの3都市、5校と介護人材受け入れに関する覚書を締結した。各都市、学校は介護で就労意欲のある人を横浜市に推薦。市は事業所と協力して受け入れ先の紹介をはじめ、日本語学校の学費補助や住居の確保、生活相談など多方面で支援する。

 第1陣として11月をめどに、現地の大学生がインターンシップでの来日を予定。学生は市内の特養や老健で9カ月間実習し介護技能を習得。大学卒業後は、技能実習生として再び横浜に来てもらうことが想定される。来年1月には介護福祉士を目指す留学生の受け入れも予定。今年度はあわせて20人ほどを、市内7施設で受け入れる方針だ。

学費や家賃補助も

 留学生には、受け入れ先の施設を通じて来日後に通う日本語学校の学費を1/2補助するほか、住居借上げ支援事業を活用し家賃補助も実施。いずれも残りの費用は施設がもつ。また、介護福祉士専門学校の学費には県の奨学金を活用。留学生は、就学中は施設でアルバイトし、資格取得後に正規職員として5年働けば奨学金の返済が免除される。市では中国やインドネシア、フィリピンとも連携に向けて調査を進めているという。

 市内にある介護施設の代表は「日本人だけでは支えきれない状況の中、将来的な労働力の確保につながるのでは」と話す。一方、永続的な働き手ではないことや施設側の負担の大きさ、留学途中での急な帰国などへの懸念もにじませる。市では「生活相談はもちろん、孤立させないようサポートをしていく」としている。

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

保土ケ谷区版のトップニュース最新6件

犯罪被害者支援、条例化へ

横浜市

犯罪被害者支援、条例化へ

12月13日号

「ゆず、譲ってください」

上星川満天の湯

「ゆず、譲ってください」

12月13日号

中国旅行社と誘客タッグ

存続危機乗り越え常設

狩場町親と子のつどいの広場

存続危機乗り越え常設

12月6日号

暦の挿絵に障害者の力作

偕恵いわまワークス

暦の挿絵に障害者の力作

11月29日号

3年連続で全国出場

保土ヶ谷小特別音楽クラブ

3年連続で全国出場

11月29日号

毎月第3木曜は不動産無料相談会

不動産の困った!に専門家が対応(相鉄線・南万騎が原駅徒歩3分)

http://www.kanagawa-takken.or.jp/chiiki/28.html

<PR>

保土ケ谷区版の関連リンク

あっとほーむデスク

  • 8月30日0:00更新

  • 7月26日0:00更新

  • 7月19日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

「くるみ割り人形」を上映

「くるみ割り人形」を上映

アートホールで21日

12月21日~12月21日

保土ケ谷区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2018年12月13日号

お問い合わせ

外部リンク