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市政報告 45 皆さまの声をカタチに!今年も全力投球! 横浜市会議員 斉藤伸一

掲載号:2019年1月1日号

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 市議として当選以来、約16年間で9000件以上のご相談を頂きました。頂いたご相談はファイルに記入して、実現のために知恵を絞り、話し合いを続けてきました。もちろん現場に足を運んでのことです。

 どんな要望であれ、必ず行政につなぎ、政策として練り上げ議会で取り上げてきました。そして、相談者に逐一、進ちょくを報告しています。市民と政治をつなぐ――当たり前のことに真剣に取り組んできました。

 本年も「皆さまの声をカタチに!」にすべく、地域を走りに走り、議会で提案してまいります。

犯罪被害者等支援条例を制定

 多くのご相談を頂く中で、ある日突然、犯罪や事故に巻き込まれ、命を奪われたり負傷したりしてしまうことが、誰にでも起こりうるということを痛感します。

 2010年、私は一人の声から犯罪被害者相談室の設置を本会議で提案し、2012年に開設されました。

 その後も継続して、犯罪被害に遭われた方を支援する条例の制定を訴え続け、昨年12月の本会議で可決しました。

 条例制定により、犯罪被害に遭われた方の支援が市の責務となります。

 具体的には日常生活の回復に向けた支援として、家事や育児支援サービスのほか、犯罪によりこれまでの住居に住めなくなった方に対する住居支援、精神的被害からの早期回復に向けた支援の拡充などが行われます。さらに、新たな取組となる経済的な支援策も導入されます。

小児医療費助成4月から中3まで拡充、所得制限緩和を検討へ

 公明党市会議員団は1992年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案しました。以来、一貫して制度の拡充を求め、95年に0歳児に助成が適用されて以来、徐々に対象年齢が広がり、2016年4月には小学6年までに拡充され、本年4月から中学3年に拡充されます。

 同時に対象世帯の所得制限緩和も求め続け、97年と06年には所得制限の緩和を実現しました。しかし、現在は例えば扶養家族が1人の場合、対象は所得が578万円以下の世帯で、所得制限が設けられており、以前から制限緩和を求める声が多く寄せられています。

 昨年9月の市会本会議で公明党市会議員団から、さらなる所得制限の緩和を求めたところ、林市長は「(中学3年までの)対象年齢拡大の状況を踏まえ、20年度以降に実施できるよう検討したい」と答弁し、緩和へ向けた動きが進むものと思われます。

 今後も「誰もが子育てしやすい横浜」を目指し、所得制限緩和を要望し続けていきます。

斉藤伸一市議

保土ケ谷区仏向町196

TEL:045-348-2237

http://www.shin-shin.com

田近淳 司法書士事務所

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