保土ケ谷区版 掲載号:2019年1月24日号 エリアトップへ

保土ケ谷消防署 火災は減少、救急は最多 2018年の概況まとまる

社会

掲載号:2019年1月24日号

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 保土ケ谷区内で昨年1年間に発生した火災と救急出場件数の速報値がこのほど、まとまった。火災件数は34件で、前年に比べ7件減った一方、救急出場件数は1万1209件と前年比で568件増加となり、過去最多。増加の一途をたどっている。

4年振りに死者0人

 市消防局の発表によると、横浜市内の火災件数(速報値)は702件で前年比152件減となり、過去10年間で最少となった。区内でも火災件数は34件で前年に比べ7件減。死者は2014年以来4年ぶりに0人だった。また、放火による火災は5件と前年に比べて7件減少した。

 保土ケ谷消防署の河原伸吾予防課長は「区連会などの防災・防火の呼びかけによる協力もあり、『地域内に放火されない、しない』という意識が高まってきている」と指摘する。一方で、電気器具やこんろによる火災は増加している。特に電気器具に関してはコンセントにホコリがたまることにより、火災が発生するため、河原課長は「こまめにコンセントを抜いて清掃を」と呼びかけている。

高齢者が5割超え

 昨年1年間の救急出場件数は市内では20万3768件(前年比1万356件増)、区内でも1万1209件(前年比568件増)といずれも過去最多を記録している。

 交通事故による出場は減少しているものの、急病(インフルエンザや風邪など)や一般負傷(転倒ややけどなど)による出場が増加し、65歳以上の救急出場件数が5割超を占めている。同署では、増加している一般負傷による出場件数を減らそうと、昨年11月から12月にかけて自治会や民生委員などと協力して、各世帯を回りケガの予防対策や火災の早期発見方法などの啓発活動を試験的に行っている。判治法男救急担当課長は「啓発をすることで、少しでも出場件数を減らせていければ」と話した。

田近淳 司法書士事務所

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