横浜市がこのほど発表した２０１９年度予算案の中で、各区が独自の取り組みを推進するための予算「自主企画事業」の概要が明らかになった。保土ケ谷区では「いつまでも住み続けたいまち ほどがや」をテーマに40の事業を推進する計画だ。
「自主企画事業」は区役所が地域の特性やニーズに応じまちづくりを推進するための経費で、区は来年度予算編成に際し地域課題などを勘案し４つの施策を柱に掲げ、１億５２１万２千円を計上した。
防災、防犯をはじめとした安全・安心なまちづくりに関する事業には３０３４万４千円を計上。災害対策として「自助・共助による減災運動」を推進するほか、交通安全対策、防犯、食の安全、さまざまな困難を抱える家庭の社会的自立にむけた支援などに取り組む。エコ活動推進事業費は18年度比１６４万１千円増の２６７万１千円を計上。若年層をターゲットにした啓発イベントを開催する予定だという。
「誰もが健やかに暮らせる環境づくり」分野では地域で孤立しない育児を実現するため、妊娠期から学齢期前までトータルで子育てをサポートする事業や子どもの虐待防止について地域の見守り力を高める事業などが盛り込まれている。
相鉄線星川駅周辺まちづくりを推進
相模鉄道本線星川駅―天王町駅間の連続立体交差事業で昨秋、全線高架化されたことを契機に、高まっている星川駅周辺の開発に関しても予算が計上されている。
地区の魅力を高め区心部の拠点性をさらに強化するため、星川駅周辺地区のまちづくりガイドラインを検討・策定するための事業経費として区予算内に５００万円を計上。関係局と連携し事業を戦略的に行う「区局連携促進事業」の中で、星川駅周辺のバス交通アクセス向上検討事業費として道路局の予算内に３００万円が計上されている。
バス交通に関する地域意見を広く聴取すると同時に、バス事業者と調整し候補路線を選定した上で、周辺交通の現況把握やアンケートなど、地域の交通需要についての調査を実施する。
保土ケ谷区役所
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