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保土ケ谷警察署 有事にドローン活用 区内の民間企業と協定締結

社会

掲載号:2019年3月28日号

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締結を交わした片桐署長(左)と南社長夫妻
締結を交わした片桐署長(左)と南社長夫妻

 保土ケ谷警察署(片桐俊彦署長)は3月18日、区内で小型無人航空機・ドローン事業を展開している会社、(株)JINSOKUTSU(南博司代表取締役社長)=人物風土記で紹介=と大規模災害やテロ対策に伴う活動支援に関する協定を締結した。同署がドローンを活用した協定を締結したのは今回が初となる。

 ドローンについては、近年発生している土砂災害や集中豪雨の被害状況の確認に活用されるなど、県内の警察署で導入が進められているという。同署においても今年のラグビーワールドカップや東京五輪などのイベントでのテロ対策や近い将来発生が予想される大規模地震を想定し、ドローンの持つ機能に着目。区内にドローン会社がないか調べる中で、同社の存在を知り3カ月ほど前から話を進め、締結に至った。

 締結後、同署の屋上で南社長自らがデモンストレーション飛行を披露し、タブレット端末にドローンが撮影した鮮明な映像が映し出されると署員からは感嘆の声が上がった。

 片桐署長は「ドローンを活用することで災害対策やイベントの安全対策を効果的にできるようになる。災害時に人が行けないような場所でも行けるというメリットを警察活動に生かしていきたい」と期待を寄せた。南社長は「保土ケ谷のために何かできないかと考えていた。今回、話をもらいありがたい」と話した。
 

田近淳 司法書士事務所

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