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感震ブレーカー 区の独自施策が奏功 昨年度1412個の設置促進

社会

掲載号:2019年6月20日号

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バネ式の感震ブレーカー
バネ式の感震ブレーカー

 大きな揺れを感知すると自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の設置費用の一部を行政が助成する事業で、保土ケ谷区内では昨年度、制度を活用し1412個の設置が完了したことが分かった。

 消防庁の調べでは地震による二次災害で最も多いのが火災で、東日本大震災における火事災害の出火原因の約6割が電気関連製品の配線などからの出火だった。

 横浜市では2015年度から感震ブレーカーの設置費用の一部を補助する事業を開始。しかし補助対象地域が木造住宅密集地域に限られていることもあり申請件数が伸び悩んでいた。このような状況を受け保土ケ谷区は昨年度、対象地域外だった自治会・町内会での設置も後押しすることで普及率を高める独自の施策を展開していた。

 区総務課によると昨年度1年間の設置件数実績は35団体で1412個。このうち区の補助事業を活用し、設置したのは29団体で941個、市の補助事業によるものは6団体で471個だった。

 この結果を受け区は今年度も補助事業を継続。区内全ての自治会・町内会を補助対象地域とし、加入世帯の10世帯以上がまとまれば、区が対象としている7種の感震ブレーカーの購入・設置費用の2分の1(上限2千円)を補助が受けられる。申請は11月29日まで受け付けている。問い合わせは区総務課【電話】045・334・6203へ。

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