高齢者や障害者など支援を必要とする人たちに対する見守りの取り組みを地域内で共有する「見守り会議」が8月29日に岩井町自治会館で開催された。
これは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて高齢者の地域での生活を支える仕組みを地域住民と連携して進める「生活支援体制整備事業」の一環で、地域住民だけでなく、地元企業が業務の中で行っている見守りの取り組みを共有し、連携についてのグループワークを岩崎地域ケアプラザが中心となって2年前から行っている。
今回の会議は保土ケ谷南部地区社会福祉協議会が主催。過去に同会議に参加した同協議会の関係者が「地区単位で同じような形ができないか」と同ケアプラに相談。地域住民や地元企業に声をかけ、同地区内の自治会長や民生委員などをはじめ、地元の民間企業、介護保険事業所、寺などの関係者約50人が参加した。
この日は6つのグループに分かれ、各自で取り組んでいる見守りの活動や課題点を付箋にまとめ、模造紙に貼りつけグループワークを実施。発表では各グループから「見守るべき人がいた場合、どこに相談すべきか」「個人情報の壁を乗り越えてもう一歩先へ踏み込めないか」などの意見が多く上がった。その後、上がった課題に対する取り組みとして「相談できる場所のPR方法の充実」や「顔の見える関係性づくりの構築が大切だ」など共有だけでなく、具体的な意見があがっていた。
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