合意書を披露する山崎会長（写真左）と新井広報部長
保土ケ谷区社会福祉協議会（山崎滋会長）と日本ケンタッキー・フライド・チキン（株）（日本ＫＦＣ）＝西区＝は12月20日、調理済みのオリジナルチキン等を食材として提供・譲渡に関する合意書を締結した。
日本ＫＦＣでは、営業終了時に残った「オリジナルチキン」や「骨なしケンタッキー」などといった商品を必要とされている所へ届けたいという思いから、海外のＫＦＣの事例を参考に安全を担保したうえで調理済み商品を提供できる仕組みを構築。昨年11月からＮＰＯ法人フードバンク横浜を通じてこども食堂に食材を寄贈しているが、区内の社会福祉協議会では保土ケ谷区が初めてとなる。
同社営業戦略本部の新井晶子広報部長は「地域に根差したいという思いで企業だけでなく、行政と一体となって取り組んできたので、今回合意できたことはありがたい。調理済みの商品を捨てず、安全に提供することが社員や従業員のモチベーション向上にもつながる。皆が無理がなく、続けられる仕組みを継続していきたい」と話した。山崎会長は「協力してくれることに感謝したい。こういった取り組みを通じて区民が潤ってもらえれば」と語った。
区内では12月中旬に常盤台にある常盤台地域ケアプラザで地域住民を対象に開設している「あったかほどがや みんなｄｅ食堂 ヘルキーカフェ」で調理済みチキンを提供し、同社の関係者が調理済みオリジナルチキンの捌き方やメニューの調理方法などを関係者にレクチャー。関係者は部位を分解しながら調理を楽しんでいた。
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