初めてひきこもりの状態になった年齢(内閣府)
横浜市は新年度から、40歳以上のひきこもり状態にある人への支援に着手する。有識者や当事者団体などから意見を聞きながら調査・研究を進め、いわゆる「８０５０問題」への対策を進めていく。
ひきこもりとは、ほとんど家から出ない状態が６カ月以上続き、かつ、疾病、介護、育児等をその理由としない人を指す。これまでは若年層の問題と見られてきたが、内閣府が２０１８年に40〜64歳を対象に行った調査によると「初めてひきこもりの状態になった年齢」で40歳以上が50％を超えるなど、近年では中高年層も対象となることが顕在化。また、市が同年に公表した調査ではひきこもり状態にある40〜64歳は市内で約１万２千人と推計されている。
現状で市内の中高年層の相談は、おおむね15〜39歳の青少年や家族が抱える問題に対応する「青少年相談センター」（南区）や各区役所窓口などで受付。同センターは厚生労働省が設置する「ひきこもり地域支援センター」も兼ね、ひきこもり相談は年齢問わず受け入れ、当事者はもちろん、親や親族などからの相談にも対応している。
しかし、一般には中高年層も対象としている認識が薄く、うまく活用されていないのが現状。市健康福祉局の担当者は「窓口として分かりづらいようで、中高年層も対象としていると十分に認知されてない」と話す。
明確な窓口を
80代の親がひきこもり状態にある50代の子どもを支える「８０５０問題」も広がる中、市は新年度の予算案で同問題対策で初めて予算を計上。新たな窓口の開設を目指すほか、有識者や当事者団体、家族会などの意見を聞き、必要な支援について調査・研究を進める方針だ。同局担当者は「高齢の親が子どもを心配する声もあり、家族含めて安心できるように支える体制を作っていきたい」とし、21年度には相談事業などの全市展開を目指していくという。
年齢を問わずひきこもりの当事者や家族を支援する「横浜ばらの会」の滝口陽子会長は「ご家族も高齢になると、さまざまな窓口に回されて諦めてしまうこともある。明確な相談場所があるとありがたい」と話した。
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横浜市臨時特別給付金のお知らせ住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯が対象 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/hikazeikyufu/hikazeikyufu.html |
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