収入が減少し、家賃が払えなくなった人に家賃相当額を自治体が支給する「住居確保給付金」。横浜市内の５月の申請数が１０００件を超える見通しと分かった。この数字は昨年度の年間申請数の７倍以上。コロナ禍で、生活苦に悩む人が急増した現状が浮き彫りになった。
住居確保給付金は、要件を満たせば原則３カ月（最大９カ月）、家賃相当額を自治体から家主に支給するというもの。コロナ禍による困窮者支援のため、厚生労働省は４月20日から対象を拡大した。従来は離職・廃業から２年以内の人のみだったが、休業などで収入が減った人も対象に。収入や勤務日数が減った会社員や派遣社員、フリーランスも利用できるようになった。また、求職活動要件の緩和や郵送での受け付けも開始。相談数の増加に伴い、厚生労働省は５月21日から相談コールセンターを設置した。
市健康福祉局の担当者によると、市内の昨年度の申請数は１３８件で、制度開始から年間１００件前後で推移していた。緊急事態宣言が発令され休業要請などがなされてから申請数は急増し、４月は４５５件に。５月はまだ集計途中ではあるが、１０００件を超える見通しだという。
生活保護申請も急増
一方、生活保護の申請も増加が続く。市内で４月に生活保護を申請した人は９３０件で、前年同月の６３８件から急増した。５月は速報値で７４３件で前年の６９２件から約50件増えたものの、増加率は一旦は落ち着いたかに見える。また、相談件数は４月が３４６８件（前年同月比１・５倍）、５月が２６４７件（同１・１倍）で、予備軍も拡大傾向だ。５月に申請が鈍化した理由を、担当者は「宣言解除が見えてきたこと、各種給付金や補助金が徐々に回り始めてきたからではないか」と推察する。
近年は高齢者の受給者が増えていたが、コロナ禍では現役世代の申請が目立ったとも。「失業や休業に直面し、初めて相談に訪れる人が多かった印象」という。各区で全般的に増えており、地域差はないとした。
生活保護や住居確保給付金の問い合わせは、各区役所生活支援課でも受け付けている。
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