コロナ禍で行き詰まり 議会報告 ＩＲカジノはキッパリ断念を 日本共産党横浜市会議員 北谷（きたたに）まり
米サンズですら撤退した事実に向き合うべき
日本へカジノ参入を画策してきた世界最大のカジノ運営企業、ラスベガス・サンズが日本からの撤退を表明しました。新型コロナの世界的流行の収束が見通せない中、不要不急の経済活動の停止で真っ先に閉鎖の対象となったのがカジノです。閉鎖によりゼロ収益が続き赤字になるなかで、各社の財務状況は急激に悪化しています。日本のＩＲへの投資額とされる１００億ドル（約1兆７００億円）もの資金の調達は容易ではなく、サンズですら撤退せざるを得なくなった事実を見るべきです。しかし林文子市長は記者会見で「誘致計画を変えることはない」と発言していることから、６月26日に行われた本会議で、私は市長に「現実から目を背けているのではないか」と質問しました。市長は「私の考えを述べさせていただきました」と答えました。
市民の66％が反対民意を受け止めよ
海外では一部カジノ再開の動きもありますが、閉鎖空間に24時間、多数の客を詰め込む典型的な｢３密｣のカジノにいままで通り客が呼び込める状態ではありません。国際会議場や展示場、ホテルや劇場など併設する巨大施設に多くの客を集め、それをカジノに誘導し、カジノの高収益をエンジンに回していくというビジネスモデルは、もはや成り立たなくなっています。66％の市民が誘致反対、コロナ禍での推進には73％が異を唱えていると報道で明らかになっています。今こそ市民の声に応え、誘致を撤回するという責任ある決断を林市長に求めたところ「コロナ収束後には横浜経済の復興飛躍を牽引する起爆剤になると考えている」と答えました。カジノ企業に横浜の未来を委ねていいはずはありません。ＩＲカジノはキッパリ断念すべきです。
カジノよりコロナ対策を
横浜市独自のコロナ対策予算は、第一次、第二次合わせても約23億円余。カジノ誘致、新劇場建設、旧上瀬谷通信施設の再開発など、不要不急の大型開発を中止すれば、１００億円超をコロナ対策に使えます。税金が市民のために使われるよう力を尽くします。
|
|
＜PR＞
保土ケ谷区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
