講習会のようす（写真上）、掲示板に貼ったチラシ（同右）
食事を無料や低価格で提供し、子どもから高齢者まで幅広い年代の居場所やつながりの場としての役割を担う「子ども食堂」の多くが、新型コロナウイルスの影響を受け運営再開できずにいる。
この状況を打開しようと西区の第六地区子ども居場所検討会が主催する「にこにこ広場」のスタッフらが12月上旬、コロナ禍での運営を模索し、浅間台自治会館で講習会を開催した。
講師を務めた横浜市立市民病院感染症内科の医師・立川夏夫氏はウイルスの特徴や最新の文献を紹介しながら、感染の危険性が高い唾液への注意を改めて呼び掛け。受け入れ可能な人数、容器は使い捨てのものを利用するか、テイクアウトでの再開など今後の方針をスタッフらと協議した。
きっかけは「掲示板」
２月を境に休止している「にこにこ広場」では再開の方法を探るため、９月頃に『子ども食堂が開けず悩んでいます』とアイデアを募るチラシを作成して地域内の掲示板に掲出。市民病院への出勤途中にこのチラシを目にした立川医師が「なにか力になれれば」と連絡したことをきっかけに、講習会が実現した。
講習会終了後、立川医師は「以前から子ども食堂の活動に興味があった。再開を待っている人がたくさんいると思うので、協力できてよかった」と話した。同協議会は講習会を経て、会場の外でお弁当を配る企画を年明けに検討しているという。
持ち帰り方式区内でも
区社会福祉協議会によると、区内では現在約10件の子ども食堂・地域食堂が運営されている。未だ休止中の食堂も多いが、テイクアウトなどの工夫で再開しはじめた場所も数件あるという。
川島第五町内会館を会場に、月に１度開催しているりり庵（藁科真奈美代表）では、４月からテイクアウト方式をとっている。藁科代表は「地域には食堂を必要としてくれている人がたくさんいる。感染予防をしっかりしながら、より良い方法を探っていきたい」と話している。
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