保土ケ谷区版 掲載号:2021年4月8日号 エリアトップへ

市内小中65校 太陽光発電設置へ 非常用に蓄電池配備

教育

掲載号:2021年4月8日号

  • LINE
  • hatena
設置される太陽光発電パネルのイメージ=横浜市提供
設置される太陽光発電パネルのイメージ=横浜市提供

 温暖化対策の一環で横浜市は、市立小中学校65校の校舎に太陽光発電パネルを設置する事業を今年度から開始する。そのうち地域防災拠点54校には蓄電池も導入し、災害時の非常用電源としても活用していきたい考えだ。

 今回対象の65校は市内小中485校のうち建替え予定がなく、現在太陽光パネルと蓄電池がない学校。保土ケ谷区では岩井原中学校が選出されている。公募で選ばれた東京ガスが22年度までの2年間で全校のパネル設置を完了させ、設置された学校は来年3月以降に順次校内の電力などに使用していく予定だ。

 今回導入される太陽光パネルは、学校ごとの電力使用量を踏まえ、1日平均約150kWh(キロワットアワー)の自家発電を見込む(一般的な家庭の1日で使用する電力量の15軒分相当)。市担当者によると1校当たりのCO2排出量を約2割削減できるという。

 また、そのうち地域防災拠点の54校は蓄電池設備も導入予定。太陽光発電で生じた余剰分の電力を最大で26kWh蓄えることができる。市担当者によると、これはスマートフォン2600台分の充電ができる計算。災害などで停電した際には、防災行政用無線などの通信機器の充電や、教室などの照明にも72時間以上使用できるとする。

 しかし、体育館などの大型照明や空調などの電力量には届かず、非常時に十分な備えがあるのか不安な声も上がる。これに対し市は、防災拠点にはすでにガソリン式とガス式の発電機が各3台ずつ導入されており、状況によるが20〜30kWhの電力を確保済みと説明。「今回の事業はあくまで温暖化対策が目的。現時点の配備でも十分との認識で、そこに蓄電池電力がプラスされる形になる」と市担当者は話す。

導入拠点は3割のみ

 小学校などの「地域防災拠点」は現在市内全459カ所あるが、今回の事業で蓄電池が配備されるのは導入済みの学校を含めて合計125校と3割弱にとどまる。全国で防災講座などを開く国際救急法研究所の宇田川規夫理事長は「備蓄は必然的に不足するもの。東日本大震災時にガソリンがなかった例もあり、太陽光の蓄電池設備は全校配置すべき」と指摘する。

保土ケ谷区版のローカルニュース最新6

期日前投票所を設置

参院選

期日前投票所を設置 政治

区内2カ所に

6月30日号

初の催しに賑わい

星川商店会

初の催しに賑わい 経済

地域に笑顔と活力生む

6月30日号

地元店舗が出店

横浜FC

地元店舗が出店 スポーツ

ほどがや区民DAY開催

6月30日号

小野リサさん公演

小野リサさん公演 文化

8月20日 秦野でボサノバの調べ

6月30日号

10代堅調、20代で急落

選挙投票率

10代堅調、20代で急落 政治

市、若年層啓発に注力

6月30日号

7月3日から移転

【web限定記事】 休日急患診療所

7月3日から移転 社会

天王町の医師会館に

6月30日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 6月23日0:00更新

  • 6月16日0:00更新

  • 5月26日0:00更新

保土ケ谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

保土ケ谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2022年6月30日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook