保土ケ谷区では設置補助が木造密集地域に限られている市の事業を補完する形で、対象区域外の自治会・町内会における設置を後押しすることで区内における感震ブレーカーの普及率を高めるため、独自の補助制度を2018年度から展開している。
区総務課によると昨年度1年間の設置件数実績は13団体で804個。このうち区の補助事業を活用し、設置したのは11団体で729個、市の補助事業によるものは2団体で75個だった。
この結果を受け区は今年度も独自の補助事業を継続し、さらなる普及を促進する方針だという。
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