横浜市立学校の約４割が土砂災害警戒区域に立地することが市教育委員会への取材で分かった。文部科学省が６月に公表した「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査」の結果を受けたもの。調査項目は、全国の同区域内の学校数や避難確保計画の作成状況、避難訓練の実施状況など。
今回の調査は、近年の気候変動に伴う水害・土砂災害の激甚化等で学校においても被害が発生していることを踏まえ、実施された（調査は２０２０年10月時点）。市によると、洪水・雨水出水・高潮などの浸水想定区域内の市立学校は、全５０８校中90校（17・７％）、急傾斜地の崩壊・土石流・地滑りなどの土砂災害警戒区域に立地するのは２０７校（40・７％）。神奈川県全体の土砂災害警戒区域内の公立校のうち、約半数が横浜市内の学校だ。
対象訓練、全校実施へ
全国調査では、浸水想定区域の学校および、土砂災害警戒区域の学校のうち、避難確保計画を作成しているのはそれぞれ85・１％、79％。一方、市立校では、21年３月時点ですべて作成済みだという。また、避難確保計画に基づく避難訓練を実施しているのは、全国の浸水想定区域の学校で71・９％、土砂災害警戒区域の学校で67・６％とおよそ７割にとどまっているが、市立校では浸水想定区域で94・４％、土砂災害警戒区域で99・５％という水準にあり、「未実施校も計画は作成済みで、今年度から訓練を行う予定」とする。
体育館の一部が土砂災害警戒区域である市立さつきが丘小学校（青葉区）では、横浜市防災教育の指針等に沿った具体的な取り組みを行う学校安全教育推進校に手を挙げ、通常の防災訓練とは別に土砂災害発生時の避難基準を設けた。金子博美校長は「災害通知アプリなど外部からの情報を把握し、現場の教師が雨量などに危機意識を持つことが大切」と話す。
市は今後、これまで行ってきた各校の避難訓練の取組み等を情報共有するとともに、「防災教育」を通常の教科授業のなかに取り入れ、子どもたちの防災意識も高めていきたい考えだ。
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