横浜市は３日、36事業からなる３９０億円の９月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス対策関連は３７２億円でワクチン接種の強化に取り組むほか、コロナ禍で影響を受けている事業者への支援強化策を盛り込んだ。キャッシュバックで市内飲食店への利用を促す新規事業を実施する計画だ。
40億円の事業効果狙う
新規事業「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」は、スマートフォンのアプリなどを活用して市内の飲食店で発行されたレシートの利用金額に応じたポイント還元やキャッシュバックを行うキャンペーンを行うもの。コロナ禍で経営の厳しい飲食店への利用促進を図るのが狙い。市は２億３千万円を予算案に計上し、40億円の事業効果を見込んでいる。
対象店舗の条件は▽食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた店舗▽県の「感染防止対策取組書（業種＝飲食店等）」が掲示されている店舗▽印字レシート（店名・住所記載）を発行できる店舗--の全てを満たしていること。還元額は利用金額の５％分で上限は１人当たり１万円（利用金額20万円）。今年10月から11月にかけて委託事業者を決定し、12月から来年２月にかけてキャンペーンを実施したい考え。
市の担当者は「開始時期は新型コロナウイルスの状況を考慮して決定する」としている。
接種強化へ293億円
ワクチン接種事業には国費から２９３億円を計上。接種の推進を図るため、集団接種と個別接種大規模接種の強化をそれぞれ図る。また検査体制の強化には33億円を計上している。
今回の補正予算案には８月30日に就任した山中竹春市長の政策は反映していない。10日に開会する市会第３回定例会に提出され、審議される。
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