配られた食材を袋詰めするようす
保土ケ谷区社会福祉協議会はこのほど、区内在住のひとり親世帯に生理用品や食料品の寄付を行った。
横浜市の防災備蓄品の更新に合わせて今夏、同協議会に生理用品が寄贈された。同協議会では、区内在住のひとり親家庭１４００世帯に生理用品の無償提供を知らせるチラシを配布し、申し込みのあった18世帯に寄付。さらに継続した支援策として後日、同世帯にお米や缶詰、レトルト食品、パスタ、野菜など食材の無償配布も行った。同協議会の担当者は「配布した食品には、お湯を入れるだけで完成するものだけでなく、カレールーやホットケーキミックスなど、切る・混ぜる・焼くといった『ひと手間』が必要な食材も盛り込んである。簡単な調理を通して親子のコミュニケーションにも繋がってくれれば」と狙いを話した。
「あったか寄付」200万円達成
今回配布された食料品は、同協議会が今年も受け付けていた「あったかほどがや寄付」に集まった寄付金を活用して購入された。同寄付は今年６月から８月末まで募集をかけると、目標としていた２００万円を超える、約２０５万円の寄付が集まった。
集まった寄付金は今後、新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった学生や子どものいる家庭などを対象とした支援に活用される。
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