大規模地震の発災時に懸念されている住宅密集地帯での火災対策として保土ケ谷区は震度５程度の大きな揺れを感知した際に、自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の購入・設置費用を一部助成する地域を拡大する方針を明らかにした。
消防庁の調べでは地震による二次災害で最も多いのが火災で、東日本大震災における火事災害の出火原因の約６割が電気関連製品の配線などからの出火だった。横浜市では２０１５年度から感震ブレーカーの設置費用の一部を補助する事業を開始。自治会・町内会単位での設置に関し助成する仕組みになっている。
「保土ケ谷区災害対策連絡協議会」では今年度、市の補助対象となる木造住宅密集地域を抱える自治会・町内会37団体のうち18の団体で市の助成制度を使った感震ブレーカーの設置促進を目指していた。しかし申請受付期限だった12月上旬時点で申請件数は10団体（６５３個）に留まっていた。
こうした状況を受け区はこれまで補助対象地域でなかった自治会・町内会での設置も後押しすることで普及率を高める方針を３月上旬に開かれた同協議会広報・啓発運動部会で示した。市からの補助に区が独自に補助額を上乗せするなどし、普及率を高めている区もあるが今回、保土ケ谷区では対象区域を拡大することで設置を促進したい考えだ。
来年度は区内全ての自治会・町内会を補助対象地域とし、加入世帯の10世帯以上がまとまれば、感震ブレーカーの購入・設置費用の２分の１（上限２千円）が補助されるようになる。申請受付は６月以降を予定している。問合せは区役所総務課【電話】０４５・３３４・６２０３へ。
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