注意を呼びかける看板が設置されている
横浜市教育委員会と市建築局は７月４日、震度６弱を記録した大阪北部地震でブロック塀が倒壊し小学４年生の女児が死亡したことを受け行っていた緊急点検調査の結果を公表した。発表によると保土ケ谷区内では小学校２校、中学校と高校それぞれ１校、公共建築物３施設で、設置されたブロック塀などが現行の建築基準法の仕様に合致しないことが分かった。
調査が行われたのは約２６００カ所で６月20日から29日にかけて、学校職員や施設を管理する職員らが、塀の高さや厚さ、控え壁の有無や間隔、ひび割れや破損、傾斜の有無など７項目について、目視と触診、計測して点検した。
点検の結果、学校施設で53校、公共建築物30施設で現行の建築基準法で定められた高さ基準の２・２ｍよりも低かったものの、１・２ｍを超える塀に補強のために設置する必要がある控え壁が不足している状態のブロック塀が見つかった。
また、市教委は建築基準法の規制外の投てき板についても点検。同法では２・２ｍを超える塀の設置は認められていないが、５校で２・２ｍを超えたものがあり、控え壁が不足しているものも２校で見つかった。
保土ケ谷区内で危険性が指摘されたのは「今井小学校」「藤塚小学校」「岩崎中学校」「桜丘高校」と新井町の児童自立支援施設「横浜市向陽学園」「西谷消防出張所」「本陣消防出張所」の７施設。９日時点で、それぞれの学校・施設の危険箇所など詳細については発表されていない。
今井小学校に通う女児の母親は「『まさか自分の子どもが通う小学校が』という気持ちで戸惑いもある。早い段階で対策を講じてもらいたい」と話した。
６日からは専門的な点検
今回の調査で危険性が指摘された学校や公共施設のブロック塀や投てき板については、すでに囲いや注意看板が設けられるなど安全対策が施されている。
６日からは技術職員らが専門的な点検を行っており、改善が必要な場合には対応を講じていく予定だという。
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