罹災者支援ネットワーク ２年目の訓練で一体感 地域住民も運営に参加
各所の状況をボード上で整理した
東日本大震災から２年を迎えるのを前に、生麦中学校と生麦小学校、岸谷小学校、寺尾小学校が中心となって設立した「罹災者支援ネットワーク」が２月23日、各校と周辺の協力施設で訓練を実施した。
震災契機に設立
「罹災者支援ネットワーク」は、東日本大震災を契機に昨年設立。震災時、区内市立小中学校は、地域防災拠点として開放され、生麦小学校では約２００人の帰宅困難者を受け入れたが、備蓄をほとんど使い果たしていた。しかし、すぐ近くのはずの生麦中学校などでは、その状況を把握しサポートすることができなかった。そこで、周辺各校が連携。近隣の法政女子高等学校や横浜商科大学、キリンビール（株）横浜工場とも協力し、生徒の安否情報や、帰宅困難者などの避難状況を共有するネットワークを作った。
訓練は昨年初めて実施され、今回は２回目となる。当日は地震発生を想定し、各校や協力施設が、無線を使ってそれぞれの状況を把握。あふれてしまった帰宅困難者を受け入れ可能な施設に誘導し、物資が不足している場所には他施設から支給するまでを確認した。
メール導入
昨年まで連絡手段は無線が主だったが、今回はメールを新たに導入し、生徒の安否確認に利用した。「前回は無線から情報を聞き取って、メモを取るのに時間がかかっていたが、より早く効率的に情報を整理しやすくなった」と生麦中の藤田耕平校長は話す。
また、昨年は各校の校長が中心だった運営に、今年は各校が地域防災拠点となった際に運営する委員も参加。本部長で池谷戸自治会会長の杉浦節子さんは、「地域の人が主体に加わったことで、一体感が出てきたと思う」と話していた。
今後は、共有すべき点をフォーマット化するなどして、よりスムーズな情報集約を目指していくという。
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つるぎん27日に4月25日 |
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