理事会で山田会長（左）から各班に伝えられた一時避難地図
朝日町自治会（山田清会長／６４０世帯）がこのほど、津波発生時における町会内の一時避難先などを記載した地図を作成し、全世帯に配布した。関係者らは「平坦な湾岸地域において、津波避難の取り組み例になれば」と期待をこめる。
朝日町は、区内鶴見川の東側、産業道路を南端とした川崎区浅田との境に位置する町会。神奈川県が予測し、横浜市に最も津波被害をもたらすとされる「慶長型地震」では、ほぼ町会全域が浸水すると予想されており、深いところでは１ｍを超える。
Ａ４判に集約
朝日町の一時避難地図は、そうした被害予測や、市による津波避難のガイドラインなどに則し、町会独自に作成。町会を９エリアに分割して色分けし、あらかじめ設定した各エリアの対象避難先を記した。エリアごとに該当する世帯名や企業名も盛り込み、誰がどこに避難するかを一目でわかるように工夫。避難時の服装や注意点、持ち出し品も記載し、Ａ４判の裏表に集約した。
鶴見区は、「津波避難において、ここまで細かく指示を盛り込んだものは、区内では珍しい」と評価。「良い例。今後の広がりにも期待したい」と話す。
住民の不安強く
「平坦で高台がない地域。東日本大震災以降、住民から不安の声が多かった」。山田会長は、地域特性から住民の心配は積もっていたと明かす。
今回、一時避難先は、市のガイドラインどおり、町会内にある鉄筋コンクリート造などの３階以上の建物を選び、管理者と交渉した。山田会長は「オーナーや管理者の方が理解してくれたおかげ。区の協力もあった」と感謝する。
澤井孝副会長によると、避難先の一つには企業ビルもあるため、「夜開かないなどの問題点もある。災害時要援護者への対応なども必要」と、今後さらに精度を高めていく考えを示した。
「区内だけでなく、同じような平坦地の湾岸地区の例になれば」と、山田会長は話している。
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