鶴見区版 掲載号:2014年5月29日号 エリアトップへ

特定健診区受診率 4年連続で市内最低 自営業者など、定着に課題

社会

掲載号:2014年5月29日号

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 横浜市国民健康保険の加入者に対し、年に1度受診券を配布し、生活習慣病の早期発見などを目的として実施されている特定健診。市健康福祉局がまとめる最新の2012年度速報値で、鶴見区の受診率は、市内18区中、最も低いことがわかった。鶴見区の市内最低は4年連続。今年度の受診券は5月22日に発送されており、関係者らは「健診は健康でいるための入り口。なんとか受診率をあげたい」と躍起だ。

 特定健診は、生活習慣病患者の高まりから、それまでの基本健診に代わって08年から開始。40歳から74歳の市国保加入者を対象に、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病の早期発見のほか、それにつながるメタボリックシンドロームなどを見つけることを目的としている。年度末までの期間で1回、自己負担額1200円で受診することができる。

働き盛り、時間なく

 12年度の鶴見区の受診率は17・2%。前年から0・4ポイント増加したが、4年連続で市内最低だ。

 受診率の低さについて鶴見区福祉保健センターは、「個人の考えもあり、明確な理由はない」としながらも、「国保は自営業者などが多く、会社で定期的に健診のある社会保険と違うため、健診が定着していないのでは」と推測する。

 実際、5歳ごとの年代別にみると、特に働き盛りの40〜50歳代の男性の割合が、8〜10%台と低く、「健診に行く暇がないという人も多い」と説明する。

PR不足も

 一方、健診を受け付ける医療機関側からは、「受診券にある問診の煩雑さ」や「周知不足」を指摘する声もある。(一社)鶴見区医師会の佐藤忠昭会長は、「全国的に同じだが、受診するための問診項目が多く面倒という患者さんも多い。受診券発送後のPRも不足しているのでは」と話す。

 また、鶴見区の平均寿命は男性が市内2番目、女性は5番目に短く、介護の必要がない平均自立期間は男性が市内2番目、女性が3番目に短くなっており、「全てではないが、受診率の低さと関連していることも考えられる」と佐藤会長。「10年後に健康でいるために受診してほしい」と訴える。

地域と共に声がけ

 今年度の市特定健診の対象者は、区内約4万5千6百人。同センターは今年度初めて、5月22日に発送した受診券に独自の勧奨チラシも同封した。

 今後は「まずは20%台」を目標に、地域の保健活動推進員や食生活改善推進員(ヘルスメイト)などと協力していくという。「計約470人いる推進員が2人ずつ声をかけていくなど、地道な活動で広げたい」としている。

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