横浜市は先ごろ、２０１２年に総務省と経済産業省が行った「経済センサス―活動調査」の結果をまとめ、市内の事業所数や従業者数などを公表した。これによると、鶴見区内の事業所は09年の前回調査時に比べて、約１割が減少。市内18区で最も減少率が高いことが分かった。
市の公表によると、市内の事業所は11万４４５４カ所で09年に比べて７４８９カ所減った。従業者数は１４２万８６００人で、前回から３万９７９５人減少している。
そのうち、鶴見区内の事業所は、09年より９５３カ所少ない８６３２カ所で、１万カ所を超える中区、港北区に次いで３番目。前回比では、減少数が中区に次いで２番目となり、減少率は９・９％。市全体の６・１％を上回り、市内で最も高い割合となった。
これは、工業や製造業などを営む企業が多い区において、近年の不景気から閉鎖や倒産が相次いでいることが要因の一つと見られる。
また、区内の従業者数は10万３４３８人で、前回比１万３０２人減少。これは事業所数にほぼ比例しており、減少数が１万人を超えたのは、市内では中区と鶴見区のみだった。
従業者数の男女別構成比をみると、男性が市内平均56・１％なのに対し、鶴見は64％と最も高い結果となった。一方、女性は35・２％と最低だった。
医療・福祉、割合低く
事業所数上位５位までの業種を産業別に分けると、鶴見区では「卸売業・小売業」が21・７％と最も多く、以下、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」、「不動産業・物品賃貸業」、「医療・福祉」と続く。この中で、「医療・福祉」については全市的に増加傾向にあるが、区内の構成比は６・６％と市内で３番目に低いことがわかった。
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