横浜商科大学(柴田悟一学長)=東寺尾=は11月26日、観光分野における人材育成を目ざし、近畿日本ツーリスト(株)(KNT)と連携協力する協定を締結した。同大が民間企業と協定を結ぶのは初めて。
横浜商科大学は、商学部のみの単科大学で、現在1122人が在籍している。2015年4月には観光産業の即戦力となる人材を育成する「観光マネジメント学科」を新設する。
学生が商品企画
協定は新学科設置に際して締結された。連携協力するKNTは、これまで同大が主催する市民向け公開講座などに協力してきた。
今後は商品開発といった実践的に観光分野を学べるプログラムなどを通して、同大を全面的にサポートしていくという。
「来年3月の販売を目ざして、学生による横浜市などの商品を作りたい。学生企画のツアーなどもできれば面白いと考えている」と同社は話す。スポーツイベントの運営に学生が参加するなど、スポーツビジネスを体験できるプログラムなども実施していく。
柴田学長は、「日本の観光産業を支える人材育成は急務。共に何ができるかをさらに考えていきたい」と期待を寄せる。また、KNTの木島正人営業統括本部首都圏営業本部長は、「学生目線を取り入れたい。業界の即戦力を確保できる機会になれば」と話していた。
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